松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎理事（山根幸二） 福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、原子力防災対策を強化するための社会基盤の整備、これはより一層重要となっております。本市としては、本特別措置法の対象事業や補助率のかさ上げなどを含めまして、制度の拡充を望んでいるところでございます。 なお、制度の拡充につきましては、島根県や市長会を通じて国へ要望活動を行っております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
◎理事（山根幸二） 福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、原子力防災対策を強化するための社会基盤の整備、これはより一層重要となっております。本市としては、本特別措置法の対象事業や補助率のかさ上げなどを含めまして、制度の拡充を望んでいるところでございます。 なお、制度の拡充につきましては、島根県や市長会を通じて国へ要望活動を行っております。 ○議長（立脇通也） 野津議員。
市民の皆様が豊かで安心できる社会生活を持続的に確保するためには、社会基盤の整備など島根県の協力が必要不可欠であります。安来市といたしましては、今後も引き続き島根県の協力を得ながら、諸施策の実現に向けて各事業に取り組んでまいりたいと考えております。 私が市長に就任してから２年が経過し、早いもので任期の折り返しとなります。
○町長（糸原 保君） 国ではスマートタウン構想やデジタル田園都市国家構想を進めるため、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現のための社会基盤として個人番号カード（マイナンバーカード）を令和５年３月末までに全国民に交付することを掲げ、普及を強力に推進しておられます。
令和４年度一般会計予算は、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響への対策、令和３年度に発生した豪雨災害の復旧事業、地域活性化対策、定住対策、結婚・子育て支援、福祉の充実、地域医療の確保、健康の増進、雇用対策、産業の振興、社会基盤・生活基盤の整備、防災対策、教育の充実、地域スポーツの振興など、第２次奥出雲町総合計画及び第２期奥出雲町まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標、理念に基づく施策を推進するための
社会基盤・生活基盤についてであります。生活道路整備につきましては、町道郡三成線、高尾線、亀ケ市線、福頼線など１０路線について、引き続き改良整備の進捗を図ることとしており、このうち、蔵屋福頼線については、事業完了を目指す考えです。
そしてまた、現在歴史まちづくり部が担っております都市計画やまちづくりと現在都市整備部が担っております社会基盤の整備を一体的に推進するために、この２つの部署を統合いたしまして新たな都市整備部ということで、一貫性のあるまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。 私からの説明は以上となります。
まず、地域間交流の促進では、江津駅前地区の整備は本市の中心市街地を構成する他のゾーンの整備などとも連携、連動させながら重点的な社会基盤の整備を促進し民間投資も誘発させ、人が集い交流するにぎわい空間を形成するというふうに計画案ではされていますが、従来の取組が記載されているにすぎません。
また、国は、令和３年度以降も地方公共団体が引き続き緊急に自然災害を防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、緊急自然災害防止対策事業、俗に言う緊防債ですね、これを令和７年まで継続して、対象事業を大幅に拡充し、河川の支流対策や貯留施設の整備等の流域治水対策などをするとして、国において今年度は4,000億円を計上されていますが、この事業についても活用状況をお伺いいたします。
◎地域包括支援センター長（村上郁夫） 地域ケア会議では、先ほど議員がおっしゃったように高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤、社会資源の整備を同時に進めていく地域包括ケアシステムの実現に向けた取組を行っています。
下水道使用料審議会の答申冒頭に述べられているとおり、そもそも下水道は、町民の快適な生活環境や良好な水環境を創出、保全するために欠くことのできない社会基盤であります。 ところが公共下水道への接続は８５％弱、農業集落排水へは８２％余りです。合併浄化槽の対応地域も含めると、今後まださらに町内の１割をはるかに超える相当数の世帯の接続が必要になっています。
今後は繰越工事のさらなる追加や、社会基盤整備だけでなく、農林基盤整備にも適用範囲を拡大することなど検討してまいりたいと考えております。 次に、マイナンバー交付制度について、その経過と実績及び今後の取組について御質問いただいております。
三成小学校は仁多郡における第一番小学校として、自前のインフラ、社会基盤として、おおよそ１５０年前に仁多郡役所の施設を仮校舎として開校し、村民の識字率向上などを図ってきました。その後、小学校拡張のその都度ずっと町民は敷地を提供してきました。
令和３年度一般会計当初予算は、低迷の続く町内景気や人口減少問題、公共施設の老朽化など、本町に山積する諸問題への対応及び地方創生を推進するため、国、県の補助事業を積極的に活用しながら、地域活性化対策、定住対策、結婚・子育て支援、福祉の充実、地域医療の確保、健康の増進、雇用対策、産業対策、社会基盤・生活基盤整備、防災対策、教育の充実、地域スポーツ振興などの町の振興、町民生活向上に資する事業予算となっております
次に、安来市は厳しい財政状況が続いておりますが、限られた財源の中、市民福祉の向上、厳しい農業環境をはじめとする工業、商業、教育、文化の振興、市立病院、社会基盤整備など、市政の課題は山積しています。今後、このような状況が続く中で、一層の行財政改革が求められていくと考えます。 私は、今の安来市においては、行財政改革は必要不可欠であると思っています。
初めに、社会基盤・生活基盤整備についてであります。生活道路整備事業につきましては、町道郡三成線、高尾線、亀ヶ市線、蔵屋福頼線など１１路線について、引き続き改良整備の進捗を図ることとしており、このうち角川端線については、事業完了を目指す考えでございます。
本来は、感染防止を抑えて、安全、安心の社会基盤をつくるという防疫を目的に、国の責任で行うものであります。必要な予算の編成を行うようにすべきです。命を守るケアの現場と、そこで働く人たちを感染から守るためにも、ＰＣＲ検査体制を網羅的に面での検査を行うのが最も合理的な方法であることからして、抜本的に拡充し、定期的な検査を行っていくことを求めます。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
そしてそれは今の雲南市の社会基盤づくりもつながっているいうことだと思いますので、今後、引き続き、まちづくりに終わりはありませんので、そうした考え方に基づいたまちづくりを切に望む次第でございますし、実践していかなければならない、かように思います。
災害廃棄物処理計画の中で対象としている災害は、地震災害及び水害、その他自然災害でありますので、感染症に係る廃棄物対策につきましては災害廃棄物処理計画の中で定められるものではありませんけども、今後も引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策が求められる中、ごみ袋はしっかり縛って封をする、空気を抜いて出す等、家庭ごみの出し方について啓発を進めていくとともに、住民生活を支える重要な社会基盤であります廃棄物
そして、南学校給食センター整備、全小中学校の普通教室等への空調整備が完了したほか、道路、河川などの社会基盤整備を進め、安心・安全なまちづくりに引き続き取り組んだところであります。 続いて、決算の詳細について御説明を申し上げます。 歳入総額は、前年度に比べ2.8％の増となっております。
住民が豊かで安心できる社会生活を持続的に確保するためには、社会基盤の整備など島根県の協力が必要不可欠であります。安来市といたしましては、今後も引き続き島根県の協力を得ながら諸施策の実現に向けて各事業に取り組んでまいりたいと考えております。 本日の緊急会議で提案いたしますのは、議決案件２件、報告案件２件であります。諸議案の詳細については、副市長以下担当職員から説明をさせていただきます。